もっと大切な政策課題があるやろうに、今回の参院選で野党のターゲットになっている課題は、年金と消費税のようである。消費税は前身の民主党政権が値上げを決めた手前、今頃消費税値上げ反対と国民民主や立憲民主が唱えようと、「お前らで決めたことを何言うとんねん」としか思わない。「辺野古移設」もしかりである。ならば年金か？第1次安倍内閣で「消えた年金」で勝利したから夢よもう一度ということか？香港があんなふうになり、イランがウラン濃縮を公然とはじめ、ホルムズ海峡の安全をどうすべきかというときに幸せなことである。国家あっての年金やろ。といって私も漫然と個人で毎月徴収され、法人経営者としては、職員が納めるべき年金を半分強負担している身である。誰か簡単に仕組みを解説してくれないかなぁと思っていた。先日、すとんと胸落ちする解説に出会ったのである。「高橋洋一」さん。東大数学科卒で元大蔵官僚という少し変わり種。今は野にくだり、数量政策学者として活躍中である。多くのTV番組にでてるので、ご存知の方も多いだろう。とにかく世のすべてをほぼ数字で解説される。そこには情も憶測もない。一刀両断という言葉がぴったりくる。どんだけ賢いねん。その氏の解説。「年金というのは、収入の20％を年金として50年納めて、収入の50％を20年受け取る仕組み」なんだそうである。それ以上でも以下でもない。だから年金支給開始年齢は、同じ年の人の半分が死ぬときになる。そうなれば収支トントンになる。そして少子化になれば年金の徴収額が減るので、支給額が減る。年金定期便で、受け取る年金の月額はわかりますよね。足りないと思えばあらかじめ準備したり、年金を受け取りつつ働けばいいのである。受けとる年金を増やしたければ、現役時代の収入を増やすか、少子化に歯止めをかけること、また確実に社会保険料を徴収すること。歳入庁の創設が急がれるわけである。このように年金は世代間の保険だから、ここに消費税という収入の不安定な税金を充てることは困難だし、実施している国はない。どうですか。医者である私は働き始めた年齢が普通より遅いし、人並みの給与を得たのは30歳近くである。それに2年間留学していたので、将来の年金額は少ないのである。果たして、悠々自適の日は来るのか。