最初に負け惜しみや、煙幕を張って申し上げるのでないことを記しておく。

厚生労働省の中央最低賃金審議会が答申を取りまとめた。

大阪で言えば現行1,114円が1,177円になる、上昇幅は5.6％である。全国平均は６％の上昇と聞く。

給料が上がることはめでたい。だが少し待ってほしい。日本の経済成長率は３％台である。そして大盤振る舞いをできる大企業は少数派。日本の企業の7割以上は中小企業である。成長率を上回る賃金上昇をどう吸収すればいいのか。

数量政策学者の高橋洋一さんによれば、「来年秋ごろから失業率が上がる」とのことだ。

即ち、人件費上昇を吸収するだけの利益のない中小企業は、新規採用を中止するなどして、雇用を減らし、賃金総額を抑制するしかない。

人手不足かもしれないが、給料を払って初めて人を雇えるのである。

彼によれば２-３％のインフレ率は失業率を一番下げるのだそうである。インフレ率に合わせて賃金上昇をさせればいいということだ。

それを上回る賃金上昇は、価格転嫁できない中小の経営を苦しくし、雇用不安を惹起する。

韓国の前政権でもこれをやって、韓国は経済不況に陥った。左派政権がよくやる失敗らしい。

石破の肝いりで、最低賃金上昇を認めたのであろうが、彼が今エエ顔できるだけで、失業が増える来秋には彼は首相でない。

我々医療に関して言えば、診療報酬をきちんと世の動きを反映してもらえないと、、益々医療機関の閉鎖、縮小が起きるだろう。今でも過去最高のペースで医療機関は閉鎖されているのである。

とことん、思い込みが激しく、勘違いで正義感面する愚物を我々は選んだものである。

日本をつぶす気か？