さらにしつこく武漢肺炎について書く。
私が最初に記したのが1月22日であるから、もうほぼ4週間前のことである。
誰の眼にも日本政府の対策が失敗だったと映っているだろう。私は日本人の宿痾を観る思いでいる。即ち、事象をすべて軽くとらえ良いほうに解釈する。最悪を考えることなく準備を怠り、すべてが泥縄である。
青山繁晴さんによれば、一気にチャイナからの入国を遮断すれば、在中日本人を人質に取って出国させない可能性があるので、踏み切れなかった。とかだそうである。
私はこの意見に与しない。
チャイナに進出することはそのカントリーリスクを考慮し、それなりの覚悟で会社も本人も行っているわけでしょう。ある意味自業自得である。
私が勤め人なら中国勤務になれば、退職する。大陸に渡るときは銃を持つときと考えていた。
国の使命は国民の命を守る事だが、少数のために大多数が危険に曝されるのはおかしいでしょう。対応が遅く甘すぎる。
和歌山の医師が感染した時点で、感染経路も不明なわけだから、今回の件は一線を超えたと考える。水際作戦は無意味。
今後続々と発生する患者をどう救うか考えるときだ。
それともう一つ、日本最大の弱点。それは官僚機構がこういう場合は全く無能であることだ。
皆さん、今回の件で誰が陣頭にたっているかわかりますか?こんな時、厚労省の医官(医師)が全責任全権を背負って陣頭に立つことが必須である。記者会見も、情報発信もその人がする。そうすれば国民も安心できるし、物事もスピーディーに進むのである。
ところが、官僚のお偉方はなぜか法学部卒の文系エリートばかりである。
医官は単なる現場の人間扱い。そして官僚組織は個人で責任を取るようにできていない。当然責任逃れに終始する。内閣も行政も非常時は前例踏襲では解決はできない。戦争と同じである。
百田尚樹さん、有本香さん、藤井厳喜さんなど最初からチャイナからの入国遮断を訴えてきた人たちは、地上波テレビに出してもらえない。
テレビ局がチャイナに忖度するからだ。愚にもつかぬ予防法を垂れ流し、不安をあおるだけのマスコミ。
残念ながら遅きに失した。私たちは手洗い、うがいくらいしかなすすべはない。
といって、感染を恐れて外出を控えれば、消費は冷え込み消費税増税でただでさえ傾いてきた景気が悪化するのは必定。経済が傾けば日本は立ち直れないのではないか。大震災の時のように、私は普段より消費行動を起こすつもりでいる。
安倍さんヘタうったな。
それよりも、今が良ければ変化を望まない国民性がこの悲劇を生んだ最大の要因であると考えている。怒ることなくマスクの購入に走るだけとは。
日本はチャイナと共に存亡の縁にあることを国民は自覚すべきである。
今もチャイナからはどんどん航空機が日本に降り立ち、チャイナからのインバウンド(ケッ!)が、ただで日本人の税金を使って、コロナウイルスの検査を受け、親せきなどの健康保険証を用いてなりすまし受診もしているのである。
怒りで気が狂いそうである。