「富国強兵」

中学校でも学んだ、明治政府の基本方針である。どうも教師には左がかった人が多いからか、何となく軍国主義に連なる悪政のようなイメージがついているような気がする。

江戸末期、米国をはじめとする海外列強の餌食となりかけた日本が、清国のようにならぬよう日本を強い国にするための基本策であった。

強国であるためには「富国」すなわち経済発展させ豊かになりましょうというのが基本である。「殖産興業」という言葉とセットです。

経済の発展失くして軍事力は増強できないのである。それをして滅びたのがソ連であった。今チャイナもその危機にあると考える。だから台湾侵攻して国民の目をごまかそうとしているように思える。

それを岸田総理はなんだ。

防衛予算を増やすために増税だと?今は平時である。戦時中なら戦費調達のために増税もあり得よう。しかし戦後のしっぺ返しは悲惨である。

せっかくなかなか年2%のインフレ目標に達しなかったのが、ウクライナ関連とはいえ3%の物価上昇となってきた。昨年の税収も過去最高である。景気が上向いてきているのである。その時に、増税か!

財務省のポチの面目躍如である。

さらに、日銀が利上げを発表した。金利が上がれば景気は冷え込むのは当たり前である。一気に円高に振れた。円高になると経済は落ち込むのである。バブルのころの円レートを忘れたのか。

黒田日銀総裁も結局は、財務省の手下だったのか。安倍さんが亡くなったとたんにこれである。来年の日銀総裁交代は、日本経済にとどめを刺すものと思う。

安倍、菅内閣はコロナ対策に100兆円使った。しかし一切増税しなかった。今回の防衛費増額は20兆である。なぜ増税する必要がある。

「理屈ととりもちはどこにでもつく」

岸田総理はとにかく増税したかったのである。そんなに財務省の親戚に褒めてもらいたいのか。

とにかく、岸田総理は経済が全く分かっていないことが露呈した。

日本はまた失われた30年を繰り返すのか。

国の根幹は経済である。軍事力ではない。

改めて言う、岸田文雄は日本の敵である。

倒閣あるのみ。